みんなの引っ越しノート

   

引っ越しと確定申告を同時期に行う時の注意点

確定申告書に書く住所は、提出日に実際に住んでいた住所です。申告書の提出先も、提出日に住んでいる住所の管轄の税務署となります。人によっては税務署から確定申告書が送られてきていることがありますが、引っ越しをして住所が変わっている場合にはその申告書は使えません。旧住所が記載されているためです。その場合には引っ越し先の管轄の税務署まで取りに行くか、インターネット上でダウンロードしましょう。住民票の異動手続きはできるだけ早くしたほうがいいですが、間に合わない場合には確定申告を先にしてしまってかまいません。住民票の異動手続きは後からしても問題ないそうです。

1月に住居移転をした場合には、前年分の確定申告を行うので前の住所を書きたくなる人は多いでしょう。しかし、その場合でも提出日(2月16日から3月15日)に住んでいる住所を書くのが正しいです。逆に、3月20日に引っ越しをする予定の場合には前の住所を書くようにしましょう。それでは期間中の2月20日などに引っ越しをする場合にはどうしたらいいでしょうか。その答えは、実際に提出する日に住んでいる住所を記入したらいいです。2月16日から3月15日の間に引っ越しをする予定がある場合には、確定申告書を提出する日をいつにしたら都合がいいか迷いますよね。そんなとき、新しい住所ではドタバタする可能性があるので前の住所で提出してしまったほうが安全・確実かと思われます。なにかトラブルがあってうっかり忘れていたということになったら最悪延滞税もかかってきて大変なことになります。

意外と知られていないのが、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」です。これは自営業をやっている人などが提出するものというイメージがありますが、実は一般的なサラリーマンでも提出しておいたほうがいいそうですね。税務署に住所が変わりましたということを届け出る手続きとなります。以前は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」は異動前と異動後の両方の管轄税務署に提出することになっていましたが、現在は異動前の住所の管轄税務署にだけ提出すればいいようになっているようです。個人事業主やフリーランスをやっている人のほか、不動産経営をしている人なども忘れないように提出しておきましょう。

まとめると、申告書を税務署に提出する日に実際に住んでいる住所を記載すればよいです。個人事業主やフリーランスの人、不動産収入を得ている人などは異動前に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」を忘れずに提出しておくことが大切です。なお、自営業をしている人でマンションやアパートを自宅兼事務所としている場合には引っ越しにかかった費用を経費とできる場合があります。敷金は後で戻ってくるお金なので経費とはなりませんが、礼金・仲介手数料・火災保険保険料、引越業者の料金などは経費とできます。とはいっても、全額を計上できるわけではなく、住居のうちどのくらいの割合を事業所として使用しているかという比率によって按分することに注意です。例えば、マンションの部屋の半分を生活用、残り半分を事業所として利用している場合には50%です。

一般的なサラリーマンの場合、会社が源泉徴収をしてくれるのでこういったことは考える必要がありません。しかし、一般的なサラリーマンでもアパート・マンション経営を始めた場合などには上で書いたような知識が必要になります。それまでずっとサラリーマンをやっていたが突然アパート経営を始めた人などが、意外にも失敗しやすいので要注意です。私はずっと会社員だったので、確定申告についての知識がなく、投資で収入を得るようになってから勉強しなければならなくなりました。

引っ越し , 確定申告